1.建築行為を行なうとき（76条）

事業施行地区内で次のような建築行為等を行なおうとするときは、土地区画整理法第７６条の規定に基づき、阿見町長の許可が必要となります。

• 1.土地の形質の変更　（例）土地の掘削、盛土、切土、その他土地の形状の変更等
• 2.建築物その他の工作物の新築・改築又は増築
• 3.重量が5トンを超える物件の設置又はたい積　（例）土砂のたい積等

提出書類図書の種類/確認すべき内容

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2.地区計画の手続き

地区計画の対象区域内では、建物などを新築・増改築する場合や土地の区画形質を変更する場合、工事着手の30日前までに町長（窓口：都市計画課）への届出が必要となります。

• 1.土地の区画形質の変更：土地を造成したり、形状や面積を変えたりするとき。
• 2.建築物の建築：建築物を建てるとき（増改築、移転を含む）
• 3.工作物の建設：広告塔や看板、擁壁などの工作物を設置するとき（増改築、移転を含む）
• 4.かき・さくの設置：かき・さくを設置するとき
• 5.建築物等の用途の変更：建築物や工作物の用途を変更するとき

必要書類（正副2部）

A.土地区画形質の変更の場合

• （1）位置図：縮尺1/2,500程度
• （2）設計図：縮尺1/100以上

B.建築物の建築、工作物の建設、かき・さくの設置、建築物等の用途変更の場合

• （1）位置図：縮尺1/2,500程度
• （2）配置図：縮尺1/200以上（壁面の後退距離を表示）
• （3）平面図：縮尺1/100以上（建築物の場合は各階平面図）
• （4）立面図：2面以上、縮尺1/100以上
• （5）かき・さくの構造図：任意縮尺　（6）求積図

※Bの場合は、行為にによってはすべての書類の提出は必要ありません。

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3.権利等の変動が生じたとき

相続、売買等により所有権が移動したときは、届出書を提出してください。
※本人又は相続人が申請する以外は委任状が必要です。

必要書類

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4.住所の変更が生じたとき

保留地を購入した方で、住所を変更したときは、届出書を提出してください。

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5.各種証明書等

区画整理に関する証明書を発行しています。

※仮換地証明書、画地出来形原子は、本人又は相続人が申請する以外は委任状が必要です。
※画地出来高原子は、使用収益開始エリアのみの発行です。

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6.保留地を購入するとき

保留地を購入するときに必要な書類です。

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